生保の掛け金と同様に、私たちが銀行や郵便局に預けている預貯金も、法律学上は預け先への債権(貸し金）にすぎない。
そのお金が返ってくる確実性が減少しつつありであすでに制度導入され実行されるらしい)で騒がれた問題なのである。
たり1000万円までは政府が支払いを保証する、という預金者保護の制度である。
1銀行あたりの個人預金1000万円までが返済保証されるのだから、日本国民の%は安心である。
1000万円などという大金を、生まれてこの方見たことがないという国民が大半である。
だから、新聞を賑わすベイオフ制度導入の是非をめぐる議論は、実のところは一般国民には関係のない話である。
ところが、世の中には何億円も、あるいは何10億円も預金している人々がいる。
この人々にとっては、ベイオフ導入で1行あたりたったの1000万円しか返済が保証されないということは、大きな不安の対象となる。
だから新聞で騒がれるのである。
生保が契約者に約束した運用利回りを予定利率という。
これまでは生保は勝手に予定利率を変更できなかった。
2003年の法改正により、これが認められることになった。
生保の契約者にとっては、保険料の引き上げに応じるか、利回りが下がる分だけ受け取る保険金が目減りする。
どうやら生保各社は、契約当時に約束したとおりの死亡保険金を払う気がなくなっているのである。
あるいは、払おうにも払えなくなっているのだ。
そこで政府に泣きついた。
全国1律に法律の力で、昔の保険契約等にもすべて強制的に適用される「死亡時保険金を減額して払うことを政府が特別に許可する」という強硬手段に訴えたのである。
それが保険業法の改正予定利率の引き下げだった。
こういうことはどこの新聞も、すんなりと分かりゃすくは書かなかった。
「生保の予定利率の引き下げ問題」という、何かしら事件を匂わせる書き方で、騒ぎになることにはなったが、裏の事情を知っている業界人以外は、何がなんだか分からないままに事態が進んでいる。
ひと言で簡単に書こう。
私たち(正確には、奥さんや子供)がもらえる死亡時保険金は、ほぼ一律で3割引されて、だいたい7割ぐらいに減額されるのである。
3000万円の生命保険に入っている人々は、契約期間内にめでたくきちんと死んだら、2000万円しかもらえなくなるのである。
ここに至る過程を、以下のとおり新聞記事で確認してゆく。
定利率）を破たん前に下げられるようにする保険業法改正案について、与党3党の賛成多数で可決した。
4日にも聞く参院本会議で可決、成立する。
8月中にも施行し、新制度がスタートする。
法改正案では、個別の生保がこのままでは経営危機の恐れがあるとして、破たんを防ぐために利率下げが必要だと判断すれば政府に申請し、認められれば生保の総代会決議などの手続きを経て予定利率の引き下げが可能になる。
首相が命令すれば生保が利率下げの手続きを終えるまで解約を1時的に停止することもできる。
このようにして、改正保険業法が2003年8月から施行された。
これで生命保険会社は、契約者と約束した運用利回り(予定利率)を、勝手に引き下げることができることになった。
「予定利率引き下げ後の下限利率は、(従来の下限利率である4・5%から)年3%に改定され設定された」などという、一見すると契約者保護のような解説記事だけが書かれている。
これでは、まだ年率3%もの好成績で、生保各社が預かり金の運用をやっているように見える。
そんなことはないのである。
生保各社は、本当の自己資金を食い潰しながら、赤字経営をもう何年も続けているのである。
だから生保各社としては、お客に払う死亡時保険金や満期日受取金の配当部分の強制的な引き下げを断行せざるを得ないのである。
その実態は次のようになっている。
保険の死亡時受取金は、たったの620万円しかもらえなくなった。
380万円分は拙問えてなくなるのである。
他のケースの場合も、だいたい7割ぐらいに減額されている。
これが予定利率変更なるものの真実である。
ちは「自分たちは何も国民に嘘はついていない」と強弁するであろう。
保険金額が、3割も勝手に政府と保険会社だけの話し合いで減額されてしまうというのは異常なことである。
そもそも契約というのは、契約者聞の合意で決められる。
それをなぜ政府の法改正で契約の内容が後になって一律に書き換えられることになるのか。
その根拠は分からない。
だから、これは1種の徳政令である。
もっと分かりやすくいえば、借金の踏み倒しである。
それを政府が認めたということである。
踏み倒した者は誰かといえば、それは生保各社である。
踏み倒されたのは生命保険の契約者である国民大衆である。
契約というものは、本来、後からできた法律などによって、強制的に内容を変更されていいものではない。
これは法律学(民法学)の基本原理にまで関わる問題である。
「約束の7割も払ってあげるのだから、それで我慢しなさい」ということである。
日本国民は羊のようにおとなしい国民であるから、このことで騒ぎ立てる者は私が見渡す限りどこにもいない。
「政局にしない」という専門用語がある。
あまりに国民生活に生々しく直結するテーマについては、あえて政党同士が取引して国民的議論の焦点からはずすという合意のことである。
政府と生保各社にとって、1番いやなことは、改正保険業法が成立した後で、それが契約者と生保の聞の契約内容を、法律の力で強制的に変更したのだという事実が国民に広く知れ渡ることなのである。
なんとなく広がる国民の聞の噂で、保険契約そのものを解約してしまう動きがさらに広がることである。
国民に本当のことを教えない。
日本国に今襲いかかってきているアメリカからの大きな圧力に、政府と国民が団結して立ち向かうということをしない。
このことが何よりも悔やまれることである。
日本国民(子供）は政府(親)の言うことを素直に聞いている。
誰も騒ぎ立てようとする者はいない。
以上が生保危機の真実である。
次に郵便貯金をはじめとする、老人に対する優遇制度について述べる。
この制度は平成これまで、日歳以上の老人に対しては、預貯金等の利子課税が免除されてきた。
いわゆる「マル優」である。
細かくいえば、「高齢者等の少額貯蓄非課税制度」(老人マル優）と「老人等の少額公債の利子非課税制度」(特別マル優）、それに「老人等の郵便貯金非課税制度」となっている。
総称して「高齢者等の少額貯蓄非課税制度」という。
例えば、これらの老人貯金の受取利息が貯金100万円につき年間500円とすると、通常はその却%にあたる100円が課税対象として源泉徴収されるのだが、日歳以上の老人にはそれが免除されてきた。
受取利息500円が400円になるところを、そのまま500円受け取れたのである。
1月1日からは、老人に対する優遇制度は消えてなくなるのである。
このマル優廃止は、税金を管轄する財務省が行なったのだが、これに郵便貯金までも監視するようになった点が大きい。
すでに郵便貯金で「国民の資産検査」が始まっている日本政府は「国民の持ち金」の検査を急速に始めている。
と「住基ネット」を連動させようとしているのである。
これは総務省の主導による。
総務省は省庁再編により、旧自治省と旧郵政省が合併して誕生した。
郵政省が郵便貯金の管掌官庁であったことは言うまでもない。
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